ご挨拶
「安全な環境」内で発生する凶悪事件、人身安全関連事案（DV.児童虐待等）、振り込め詐欺、不正アクセス等の犯罪及びこれらの前兆事案、いじめ、新たなイベント、あおり運転等の治安悪化要因は、従来の手法だけでは予防、安全確保が難しい上、時代の推移とともに、新たな脅威の誕生も懸念されています。 このような中、防犯・防災等の分野でのAIやIoT等の活用に関わる研究開発が進められています。こうした最新技術を導入・活用していけば、警備業務は効率化され、人手不足等が解決されるだけでなく、質的充実・対応力強化等により安全安心の向上が図られる上、Society5.0時代や新たな脅威に対応する安全安心インフラの構築が期待されます。他方、これを促進するには、防犯・防災等に関する最新技術や安全安心に関する知識・スキルは勿論、安全安心マインドをベースとするコンピテンシーの3要素を有する人材が必要となります。 一般社団法人安全安心社会構築教育協会では、工業系の専門学校や企業・団体・行政等と連携して、最新技術の導入・活用による安全安心インフラの構築に資する３要素を有する人材を養成する課題解決型学習（Project Based Learning）プログラムを開発するとともに、養成した人材がそれぞれの「分野」「地域」の「現場」で「発想力」をもって目的達成に向けた活動を展開することにより、より進化した安全安心社会の実現を目指しています。
一般社団法人 安全安心社会構築教育協会
- 会社法人番号
- 1300-05-015398
- 名称
- 一般社団法人安全安心社会構築教育協会
- 主たる事務所
- 〒615-8245 京都市西京区御陵大原1-36 京都大学・桂キャンパスVP北館3階306号室 SISEN内
- 関西支部
- 〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目9-4クリムトビル4階 STL Corporation内
- 法人の公告方法
- 官報に掲載している
- 法人成立の年月日
- 2018年9月13日
- 目的等
- 当法人は、主たる安全安心社会の構築とその人材の教育を通して
我が国の発展に寄与することを目的とします。
1.安全安心社会を構築するために必要とされる調査・研究・開発
2.安全安心社会の構築に貢献できる専門人材の育成
3.安全安心社会の構築を目的とした専門学校や大学等の教育機関連携
4.安全安心社会の構築に必要な国民への啓発
5.安全安心社会の構築に関するその他の事業
6.その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 - 理事会設置法人に関する事項
- 理事会設置法人
- 監事設置法人に関する事項
- 監事設置法人
- 登記記録に関する事項
- 設立 平成30年9月13日登記
役員に関する事項
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代表理事
渡邉 道雄（わたなべ みちお）元神奈川県警生活安全部長
昭和29年神奈川県横浜市生まれ
昭和51年青山学院大学卒業
神奈川県警では刑事、組織犯罪対策を中心に、生活安全・地域・交通・警備・公安の各部門で勤務する一方、警察庁、外務省への出向、国際緊急援助隊への参加等を経験。在職中、現場で感じた問題の解決策から発想した事件管理・捜査支援等の基幹となっているシステム（愛称：「半兵衛」）や危険性察知支援探索分析エンジン等の開発、導入等に力を注いだ。また、「神奈川版コムスタット」と呼ばれる官民一体の戦略的犯罪抑止・検挙対策の仕組みの構築により、犯罪や治安悪化要因の迅速な可視化を実現、犯罪等への対応を早め成果を挙げるとともに、ストーカー・DV等の人身安全関連事案に迅速に対処する刑事・生活安全部門の長所を生かした組織を全国に先駆けて立ち上げた。
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理事
福岡壯治（ふくおか そうじ）神戸電子専門学校長
神戸生まれ神戸育ち。甲南大学経営学部卒業。コナミ社でのゲームソフト開発、トライシス・インターナショナル社（現サイバード社）他の起業を経て神戸電子専門学校に入職。Creative Engineer育成を掲げ、教育開発とその運営にあたる。 文部科学省委託事業「オープンソースソフトウェア分野の人材育成を目的とした４年制学科における産学連携教育プログラム」実施委員長、同「専門知識習得を目的とした知識獲得力の体系化と強化プログラムの開発・実証」実施委員長、同「被災地復興に貢献するソーシャルアプリ開発エンジニア育成」事業推進協議会委員長、IPA OSS開発者スキルセット検討委員会委員等を歴任。 神戸市デザイン都市創造会議委員として東遊園地芝生化を主動、一般社団法人リバブルシティイニシアティブ代表理事、音楽のまち神戸を創る会代表世話人、神戸ホワイトディナー実行委員長、クロスメディアイベント「078」実行委員
文部科学省 委託事業報告
令和５年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
センシングやAI等の最先端技術による安全安心インフラのDX化を推進する人材の育成プログラム
2023年9月21日(木) －2024年3月1日(金)
1.開発
(1)シラバス開発
(2)PBL教材開発
(3)ケーススタディ教材開発
(4)講義用教材開発
2.評価
実証講座実施
評価・改善
3.事業全体を統括。全体方針の検討や進捗の管理、成果物等の評価を行うための事業実施の委員会
第1回実施委員会（06/30） 委員紹介、今年度事業計画説明
第2回実施委員会（11/28） 実証講座報告、開発項目報告、スケジュール確認
第3回実施委員会（02/06） 実証報告、開発教材報告、次年度確認
令和４年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
センシングやAI等の最先端技術による安全安心インフラのDX化を推進する人材の育成プログラム
2022年8月30日(火) －2023年3月1日(水)
1.調査
(1)最先端技術を活用した防災の取組に関する事例・実地調査
(2)自治体及び関連事業者等を対象とした防災のDX化の取り組み状況や課題等に関するアンケート・ヒアリング調査
2.開発
(1)スキル標準とカリキュラムの開発
(2)教材の試作
3.評価
プレ実証講座実施
4.事業全体を統括。全体方針の検討や進捗の管理、成果物等の評価を行うための事業実施の委員会
第1回実施委員会（09/30） 委員紹介、今年度事業計画説明
第2回実施委員会（01/31） 事業進捗状況(アンケート調査、実地調査、センシングシステム調査)、プレ実証講座説明/Web視察
第3回実施委員会（02/20） 事業進捗状況報告、実地調査報告、プレ実証講座実施報告、教材開発報告
令和4年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」
最先端技術を利活用したIT人材育成・専門学校の基盤開発事業
2022年6月9日(木) －2023年3月1日(水)
1.開発
(1)教育環境の改修・機能強化
(2)シラバスの改修
(3)PBL教材の改修
2.実証
「卒業研究」等において教育環境の実証を実施
3.導入モデルの構築
構築した教育環境を導入モデルとして位置づけ、使用した機器・システムの諸元やその活用方法、授業計画、コストに関する情報等をまとめた「導入の手引き」を作成
4.先端技術を導入した教育環境を構築するための事業実施の委員会
第1回実施委員会（07/28） 昨年度成果振り返り、今年度事業計画説明
第2回実施委員会（01/13） 今年度実証講座報告、今年度事業スケジュール
第3回実施委員会（02/14） 本事業における3年間の実績報告、実証視察（WEB）、今後の展開について
令和3年度「専修学校 による地域産業中核的人材養成事業」
Society5.0を先取りするスーパーシティの構築に貢献するモビリティ人材の育成プログラムの開発と実証
2021年9月10日(金) －2022年3月15日(火)
1.開発
(1)カリキュラム（科目表・シラバス）
(2)教材（講義用、ｅラーニング用、PBL用、 PBL指導ガイド）
(3)評価基準
2.先端技術を導入した教育環境を構築するための事業実施の委員会
第1回実施委員会（10/14） 事業計画説明、実証講座実施安説明
第2回実施委員会（11/25） 実証講座概要、実証講座用教材、実証講座視察
第3回実施委員会（03/04） 開発報告、実証報告
令和3年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」
最先端技術を利活用したIT人材育成・専門学校の基盤開発事業
2021年6月16日(水) －2022年3月1日(火)
1.開発
(1)教育環境の構築ＬＸＰ「遠隔オンライン教育システム」
(2)グループ学習におけるディスカッションや発表を行う際の「協働学習⽀援ツール」としてのＶＲ
(3)グループ学習でのディスカッションでの貢献度や講座への集中度を図るための「センシング」システム
2.動作実験
(1)「遠隔オンライン教育システム」
(2)「協働学習支援ツール」
(3)「センシング」
3.実証
(1)「遠隔オンライン教育システム」 学校への連絡や動画学習、各ステージにおけるチームの成果物の共有
(2)「協働学習支援ツール」 グループでのディスカッションおよび最終プレゼンテーションの発表
(3)「センシング」 Zoom のブレイクアウトルームにてディスカッションを実施する際に「ハイラブル」を併用
3.先端技術を導入した教育環境を構築するための事業実施の委員会
第1回実施委員会（08/06） 昨年度事業振り返り、今年度事業計画説明
第2回実施委員会（12/17） 実証講座実施要項、実証講座用教材
第3回実施委員会（02/21） 実証講座オンライン視察、実証講座アンケート、今後の取り組みについて
令和2年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」
最先端技術を利活用したIT人材育成・専門学校の基盤開発事業
2020年10月1日(木) －2021年3月15日(月)
1.調査
(1) IT系専門学校に対する先端技術の導入状況・意向に関する調査
(2)先端技術の教育への活用事例調査
2.開発
(1)導入する技術および機能を検証するための実験
(2)動作実験の計画策定
(3)令和3年度実証用PBL教材（15時間）開発
3.先端技術を導入した教育環境を構築するための事業実施の委員会
第1回実施委員会（12/16） 委託事業の枠組み紹介、先端技術の事例紹介、本事業の事業概要
第2回実施委員会（03/08） 調査報告、実験報告、開発報告
第3回実施委員会（03/12） 調査結果報告、実験結果報告、開発成果報告
令和2年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
Society5.0時代の安全安心を実現するためのインフラ構築に貢献できる人材の育成プログラムの開発
2020年6月30日(火) －2021年3月1日(月)
1.開発
○評価基準開発
○教育プログラム開発
2.評価
○実証講座実施
○評価・改善
3.安全安心社会を構築するための事業実施の委員会
第1回実施委員会（07/28） 事業方針や実施内容・スケジュール等に関する検討
第2回実施委員会（10/26） 調査、開発、実証の各活動方針、および活動成果の評価・承認
第3回実施委員会（02/22） 調査、開発、実証の各活動方針、および活動成果の評価・承認
2019年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
Society5.0時代の安全安心を実現するためのインフラ構築に貢献できる人材の育成プログラムの開発
2019年10月1日(火) －2020年3月13日(金)
1.安全安心社会を構築するための調査
○安全安心に関連した行政・企業等対象のヒアリング調査
○AIやIoTを活用した防犯、防災等の事例調査
○評価基準調査
2.安全安心社会を構築するための事業実施の委員会
第1回実施委員会（11/01） 事業および本事業計画説明/事業スケジュール
第2回実施委員会（12/19） 職業能力評価基準説明/アンケート項目検討/ヒアリング先企業候補選定
第3回実施委員会（03/03） 教材項目検討（３２項目）/アンケート結果報告/ヒアリング結果報告
